
日本で販売されてないデバイスを海外サイトで見つけたんですけど、無線機能がついている商品って国内販売して大丈夫なの?



技適ってクラファンでも取っておいた方が良いの?お金がかかりそう。
クラウドファンディングは、これまでにない画期的なガジェットや家電を、低リスクで世に出すための強力なツールです。
しかし、無線機能を備えたガジェットや家電を日本で販売するには、技適をはじめとした各種の認証が必須です。これらの認証を怠ると、リターンの発送遅延や法的な罰則にとどまらず、ブランドイメージの失墜にも直結しかねません。
本記事では、クラウドファンディングでガジェット・家電を扱う際に避けて通れない技適認証について解説します。認証の必要性から具体的な取得方法、費用対効果の高い進め方まで実践的な情報をわかりやすく紹介します。
クラウドファンディングにおけるガジェット系プロジェクトの人気とその理由


なぜガジェットや家電系のプロジェクトは、クラウドファンディングで特に注目を集めているのか。その理由と、プロジェクトを始める上で最も大切な心構えについて解説します。
ガジェット・家電プロジェクトがなぜ人気なのか
ガジェットや家電のプロジェクトが人気を集める背景には、クラウドファンディングの支援者層が大きく関係しています。
クラウドファンディングのプラットフォームにより、利用している支援者層は異なります。なかでも、購買意欲の高い主要な支援者層は30~50代の男性が中心であり、クラウドファンディングという特性上新しいモノ好きで流行に敏感な方が多い傾向にあります。
最新技術を搭載したガジェットや、これまでにない革新的な家電は、まさにこの層の「欲しい!」という気持ちを直接的に刺激するため、人気を集めやすいカテゴリーとなっています。とくに、GREEN FUNDINGでは最新のガジェット系プロジェクトが数多く公開されており、人気を博しています。


しかし、単に目新しいだけでは大きな成功は掴めません。本当に成功を収めているプロジェクトには、もう一つの重要な共通点があります。それは、支援者が抱えるちょっとした不便やこんなものがあったらいいなという願いを、見事に解決している点です。
- 具体的な課題解決への期待
- テクノロジーへの興味関心
- ライフスタイルの向上
例えば、ガジェット・家電系のプロジェクトではこのような成功事例があります。
SwitchBot K10+
世界最小級を謳うこのロボット掃除機は、「狭い日本の住宅では、大きなロボット掃除機は使いにくい」という多くの人が感じていた課題を解決し、6120人の支援者から3億4千万円の大きな支持を集めました。
MOFT X
スマホスタンド、カードポケット、落下防止ホルダーの3つの機能を1つにまとめたこの製品は、その圧倒的な利便性で17,735人の支援者を獲得しました。
安全なリターン提供の重要性
プロジェクトが成功し、多くの支援金が集まったとしても、それで終わりではありません。支援者にリターンとして商品を届けるまでが、クラウドファンディングです。そして、その商品が日本の法律を守った、安全なものでなければならないのは言うまでもありません。
特に、電波を発するガジェットや、コンセントに繋ぐ家電製品は、法律で安全性の確保が義務付けられています。もし、必要な認証取得を怠ってしまうと、プロジェクトの遅延や中止はもちろん、法的な罰則の対象になることもあります。
そうなれば、支援者からの信頼は一瞬で失われ、いわゆる炎上状態になりかねません。安全性の確保は、支援者との約束を守ることであり、あなたの事業の信頼そのものを守るための、最も重要な土台なのです。
ガジェット・物販系クラファンに技適認証が必要な理由


ここでは、無線機能があるガジェットや家電を日本で販売するために避けては通れない、技適マークについて基礎から分かりやすく解説します。
技適マークと電波法、対象製品の基礎知識
技適とは技術基準適合証明の略称で、その無線機器が日本の電波法という法律で定められた技術基準をクリアしていることを証明するマークを総称して技適マークと呼びます。


簡単に言えば、「このマークがついた製品は、電波のルールをきちんと守っているので、日本国内で安心して使えますよ」という国からのお墨付きのようなものです。
技適マーク取得により消費者と秩序を守る
消費者を守るため
安全基準を満たさない製品は感電や火災といった事故になる恐れがあります。消費者を守るための施策は重要です。
電波の秩序を守るため
電波は、テレビやラジオ、警察・消防の無線など、社会の重要なインフラを支えています。好き勝手な電波が飛び交うと、これらの重要な通信が妨害され、社会が混乱してしまいます。それら問題を未然に防ぎ、限りある電波をみんなで公平に使う必要があります。
技適マークの判断基準は電波の送信機能
技適マークが必要となるかどうかの判断ポイントは、電波を送信する機能があるかどうかです。
- Bluetoothを搭載した製品:ワイヤレスイヤホン、スピーカー、キーボードなど
- Wi-Fiを搭載した製品:Wi-Fiルーター、スマートスピーカー、ネットワークカメラなど
- スマートフォン、スマートウォッチ
- ドローンなど無線で操作するリモコンが付いた製品
遠隔操作ができるガジェットの多くは、Wi-Fi、Bluetooth、LTEなどの無線通信機能を搭載しているため、ほとんどのスマートデバイスが技適の対象と考えて間違いありません。
技適と工事設計認証の違い
技適の取得方法には技術基準適合証明と工事設計認証の2種類があります。これは試験方法によって分けられています。
クラウドファンディングで技適マークを取得する場合は、プロジェクトの規模によって使い分けることが重要です。
試験内容 | 製品を1台1台、個別に試験して認証する方法です。 |
向いているケース | 少量の生産や試作品の評価などに適しています。 |
イメージ | 「この1台は、ルールを守っています」という認証。 |
試験内容 | 製品の設計図と品質管理体制を審査して認証する方法です。一度認証されれば、その設計で作られた製品はすべて認証済みとみなされます。 |
向いているケース | 同じ製品を大量生産して販売する場合に適しています。 |
イメージ | 「この設計図で作られる製品は、すべてルールを守っています」という認証。 |
クラウドファンディングの特性を考えると、500名を超えるような多くの支援が集まって量産体制に入る場合は、工事設計認証の方が費用対効果は高くなります。500台以上を販売する計画であれば、製品1台あたりのコストが大幅に削減できます。
あなたのガジェット・家電は技適マークが必要?対象製品の見分け方
ここでは、自社製品が技適の対象かどうかを判断する際の、簡単なチェックリストを用意しました。
- Wi-FiやBluetooth機能はありますか?
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YES→ほぼ間違いなく技適が必要です 。
- 製品を操作するための無線リモコンはありますか?
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YES→そのリモコン(送信機)に技適が必要です。
- スマートフォンやウェアラブルデバイスなど、体に密着させて使いますか?
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YES→通常の技適に加えて、電波が人体に与える影響を評価するSAR規制という追加の試験が必要になる場合があります。
SAR規制とは、携帯電話や無線機器などが発する電磁波が人体に吸収される量(比吸収率:SAR=Specific Absorption Rate)を制限し、安全性を確保するための法律上の規制です。
規制の目的は、強い電磁波が人体に有害となるのを防ぐためで、特に携帯電話やスマートフォンなど、人体の近くで使う無線機器が対象となります。
これにより、私たちは安心して携帯電話などを利用できるようになっています。
参照:Body-SAR規制の概要
認証を取得している海外製モジュールを商品に組み込んだ場合でも、最終的な製品として日本の技適基準を満たす必要があります。判断に迷ったら、自己判断で進めてしまうのが最も危険です。後述する専門機関に、必ず事前に相談しましょう。
技適認証取得の具体的な流れと必要書類


技適認証の取得は複雑に思えるかもしれませんが、段階を踏んで進めれば確実にクリアできます。ここでは実際の申請から認証取得までの流れを解説します。
申請から試験、認証取得までの流れ
まず、製品設計や海外商品のリサーチがある程度固まった段階で、TELEC(一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター)など認証機関に相談しましょう。多くの機関で無料相談を実施しています。
相談内容
どの試験が必要か
どんな書類を準備すればいいか
費用はどれくらいか
ここで初期の疑問を解消しておくことが、後の手戻りをなくす最大のポイントです。
認証機関からのアドバイスに従い、各種必要書類を準備して提出してください。
必要な書類例
申請書
製品の技術仕様書
回路図・ブロック図
製品写真
取扱説明書など
試験用の製品、サンプルを認証機関に提出し、専門の設備で電波の特性などが測定されます。申請者またはその代理人の立ち会いが推奨されますが、機器を預けて実施することも可能です。
無事に試験に合格すると、認証番号が記載された証明書が発行されます。これで、あなたの製品に晴れて技適マークを表示できるようになります。
技適認証試験を行っている総務省の登録証明機関
企業・機関名 | 特徴・実績 |
TELEC(一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター) | 日本で最も歴史と実績のある技適認証機関。全国にサービスセンターを持ち、多数の企業から信頼を集める。 |
テュフズードジャパン株式会社 | 総務省認可の認証機関。国内2か所の試験所で迅速な対応が可能。グローバルな認証サービスも展開。 |
株式会社UL Japan | 世界的な認証機関。三重県伊勢市に拠点。 |
株式会社コスモス・コーポレーション | 技適認証のほか、幅広い法規認証に対応。 |
海外製品を輸入して販売する場合の重要ポイント
クラウドファンディングでは、海外の革新的な製品を日本市場に紹介するケースが多いため、輸入製品の認証について特に注意が必要です。
- 海外認証は日本でも使えるとは限らない
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アメリカのFCC認証やヨーロッパのCEマークがあるから大丈夫、というわけではありません。日本で無線機能付きの商品を販売するためには、必ず日本の技適認証が必要です。
- 認証済みモジュールの活用
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海外製の無線モジュール自体が日本の技適認証を取得している場合でも、最終製品として組み込んだ際には再認証が必要になるケースがあります。製品全体の構成やアンテナの配置によって電波特性が変わる可能性があるためです。
ただし、認証済みモジュールを適切に使用していれば、基本的には最終製品としての再認証は不要です。この場合、製品本体にモジュールと同じ技適マークを表示することができます。
- メーカーとの連携が鍵
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海外の製造元は、日本の電波法を理解していないことがほとんどです。技術資料の提出や、日本向けの試験サンプル準備などに協力してもらう必要があり、ここでのコミュニケーションが非常に重要になります。
言語や文化の壁もあり、海外メーカーとのやり取りでは思った以上に時間がかかることも覚悟しておきましょう。
技適認証にかかる費用と期間のリアル


技適マーク取得にかかる費用や取得までの期間は、クラウドファンディングのプロジェクト計画を立てるうえで欠かせない要素です。目標金額の設定やプロジェクトの開始時期にも大きく関わってきます。
ここでは、技適マーク取得に必要な費用と期間の目安について、わかりやすく解説します。
技適取得にかかる費用
下記費用はあくまで基本的な金額で、製品の種類や試験内容によって変動します。
技術基準適合証明:1台あたり約4.4万円~
工事設計認証:約39万円~ (内訳参考:基本料 約30万円 + 検査料 約9万円)
費用対効果の分岐点
工事設計認証の初期費用は一見すると高額ですが、一度取得すればその設計で作る製品は認証済みとして扱えます。500台以上を販売する計画であれば、工事設計認証の方が製品1台あたりのコストが低くなります。
台数あたりの費用予測
500台の場合:780円/台
1,000台の場合:390円/台
10,000台の場合:39円/台
技適取得にかかる期間の目安
期間の目安
技術基準適合証明: 申請から7営業日以内が目安です。
工事設計認証:申請から15営業日以内が目安ですが、品質管理体制の確認なども含めると、実際には約3ヶ月ほどかかると考えておきましょう。
期間は余裕をもったスケジュールでおこなう
これらの期間は、あくまですべての書類が完璧に揃い、試験も一発で合格した場合の最短期間です。実際には、書類の準備や海外メーカーとの調整に数ヶ月かかることも珍しくありません。
クラウドファンディングのリターン発送時期から逆算して、十分すぎるほどの余裕を持ったスケジュールを組んでください。
技適認証の費用を賢く抑える5つのテクニック


技適マーク取得の費用は避けられないコストですが、工夫次第で大幅に削減できます。特に中小企業や個人事業主にとって、数十万円の費用は大きな負担となるため、以下のテクニックを活用して効率的に進めましょう。
ISO9001認証や技適取得済みモジュールの活用
- ISO9001認証の活用
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自社がISO9001認証を取得している場合、技適の申請書類を簡略化できる可能性があり、審査手数料を抑える効果が期待できます。品質管理体制がすでに認められているため、工事設計認証の審査プロセスが短縮されるケースもあります。
ISO 9001は品質マネジメントシステムに関する国際規格です。
最も普及しているマネジメントシステム規格であり、全世界で170ヵ国以上、100万以上の組織が利用しています。参照:ISO 9001(品質)(JOA 一般財団法人日本品質保証機構) - 技適取得済みモジュールの活用
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最も効果的なコスト削減策のひとつは、すでに技適認証を取得している無線モジュールを使用することです。モジュール自体が認証を受けているため、最終製品全体での大規模な試験を省略または簡略化でき、認証にかかる費用と期間を大幅に削減できる可能性があります。
ガジェットをゼロから設計するのではなく、認証済みモジュールをうまく自社製品に組み込むことを検討しましょう。
海外メーカー製の商品を輸入・販売する場合は、技適認証を取得済みのモジュールへの変更が可能かどうか、メーカーと相談してみるのもひとつの手です。
海外の認定試験機関を検討する
日本の技適認証の試験は、日本国内だけでなく、提携している海外の検査機関でも実施できます。
企業・機関名 | 特徴・実績 |
テュフズード | 世界1000拠点以上を持ち、67万件以上の認証実績があるドイツが拠点の国際的な第三者認証機関です。日本市場向けの技適マーク取得代行も行っており、海外製品の日本進出サポートに強みがあります。 |
UL Solutions | アメリカの第三者認証機関であり、世界約200の国や地域の電波法規制・認証取得サービスを展開しており、日本の技適認証にも対応しています。各国の規制情報の提供から、認証取得代行までワンストップで対応可能です。 |
SRTC | 中国の主要な無線機器認証機関であり、日本の総務省(MIC)から認定された登録認証機関と連携しています。 |
特に中国などの検査機関は、日本の機関よりも費用が安い場合があります。製品の製造を中国の工場に委託している場合などは、製造から試験までを現地で完結させることで、輸送コストや時間を削減できる可能性もあります。
ただし、どの海外機関でも良いわけではありません。日本の基準を正しく理解し、信頼できる実績のある機関を選ぶことが絶対条件です。安さだけで飛びつくと、かえってトラブルの原因になりかねません。
海外機関を利用する前に、海外の認証事情や輸入関連に詳しい専門コンサルタントに相談することが賢明です。弊社LEAGUEは海外商品の輸入・販売経験も豊富ですので、お問い合わせより無料で相談いただけます。
自治体などの補助金・助成金を活用する
事業所のある地方自治体などが、新製品開発や認証取得に関する補助金・助成金制度を設けている場合があります。
クラウドファンディングに活用可能な補助金例
東京都「中小企業振興公社の新製品・新技術開発助成」:認証費用の2/3(最大1,500万円)
大阪府「ものづくり中小企業製品開発支援事業」:認証費用の1/2(最大200万円)
経済産業省「ものづくり補助金」:認証費用も対象となる場合がある
これらの制度を積極的に活用することで、費用負担を軽減できます。最新情報をこまめにチェックしましょう。
技適認証と同様に、補助金・助成金の申請には時間がかかるため、プロジェクト計画の初期段階で自治体の担当部署に相談することをお勧めします。
クラウドファンディングで活用できる補助金・助成金については、こちらの記事で詳しく解説しています。


海外の生産工場に費用の一部負担を交渉する
海外の製造工場に対して、日本市場に参入するためには技適認証が必須であり、取得すれば今後の取引拡大にも繋がるといったメリットを伝え、認証費用の一部を負担してもらえないか交渉するのも有効な手段です。
技適認証以外の関連法規制


クラウドファンディングで物販系の商品を取り扱う際には、技適認証だけでなく、他にも注意すべき法規制がいくつか存在します。
ここでは、商品ジャンルごとに関係する主な認証や関連法令についてわかりやすく紹介します。
PSE認証
電気用品安全法という法律に基づいて、電気製品が国の定めた安全基準に適合していることを証明する安全の証であり、ガジェットや家電製品を扱う際はPSE認証の対象であるかの確認が必要となります。


対象となる主な機能
モバイルバッテリー
ACアダプター
スマート家電
USB給電・リチウムイオン蓄電池の製品


食品衛生法(キッチン用品)
コーヒーメーカーや調理器具など、食品に直接触れる製品を扱う場合は、食品衛生法の基準を満たす必要があります。
対象となる主な商品
スマート炊飯器
フードプロセッサー
薬機法(美容・健康機器)
美顔器やマッサージ器など、人の身体に影響を与える美容・健康機器は、薬機法(旧・薬事法)の規制対象となる場合があります。効果効能を謳う広告表現にも厳しい制限があります。
対象となる主な商品
電動マッサージ器
美顔器
フィットネストラッカー
知的財産権の確認
OEM製品(他社ブランドの製品を自社ブランドとして販売)などを扱う場合、他者の意匠権(デザイン)や商標権(ブランド名)を侵害していないか、事前に十分な調査が必要です。
PL保険(生産物賠償責任保険)の検討
万が一、自社の製品が原因で消費者に損害(ケガや火災など)を与えてしまった場合に備え、PL保険への加入を推奨します。
技適認証取得をする意義とメリット


- テスト販売だから問題ないだろう
- クラファン中に取得予定だから大丈夫
上記のような甘い見通しで技適認証を軽視してしまうと、プロジェクトの頓挫はもちろん、将来のブランド価値にも大きな影響を与えかねません。ここでは、なぜクラウドファンディングにおいてこそ技適マーク取得が重要なのか、その理由と長期的なメリットについて解説します。
プラットフォーム審査の厳格化と法令遵守の重要性
クラウドファンディングは誰でも始めやすい一方で、プラットフォーム側の審査は年々厳しくなっています。特に無線通信機能のある製品は、電波法に基づいた技適マークの取得が必須となっており、MakuakeやCAMPFIREなどでは申請時に以下のような書類提出が求められることも珍しくありません。
プロジェクト申請時に求められる可能性がある資料など
技適申請の進捗を示す書類
認証機関との契約書や見積書
技術資料や設計図面
こうした準備ができていなければ、審査を通過できず、プロジェクト公開にすら至らない可能性があります。つまり、技適は後回しにできるものではなく、スタートラインに立つための最低条件ともいえます。
支援者との信頼関係とブランド価値の構築
技適マークは、製品が日本の電波法に適合した安全な通信機器であることの証です。支援者にとっては、「技適あり=安心できる商品」という明確な評価軸となり、購入の意思決定にも大きく影響します。
また、法令をきちんと守っているという姿勢は、企業としての誠実さ・コンプライアンス意識の高さを示す材料にもなります。たとえ小規模なプロジェクトであっても、こうした積み重ねがやがてブランド価値を育て、将来的なビジネスの信頼性に繋がります。
量産・一般販売へのスムーズな移行
クラウドファンディングは、あくまで事業の第一歩に過ぎません。プロジェクト終了後にECサイトや家電量販店での一般販売を目指す場合、技適の取得は避けて通れません。
先にクラファン段階で技適を取得しておけば、製品仕様の大幅な変更や追加試験を行う必要がなくなり、そのまま量産・販売フェーズにスムーズに移行できます。
また、BtoBでの卸販売や海外展開を視野に入れる企業にとっても、国内法規制をしっかりクリアしている製品であるという事実は大きな武器になります。
結論(Conclusion)


クラウドファンディングでガジェット・家電プロジェクトを成功させるためには、技適をはじめとする各種認証の取得が不可欠です。これらの認証は単なる手続きではなく、支援者の安全を守り、プロジェクトの信頼性を担保する重要な要素でもあります。
早期の情報収集と計画
製品開発の初期段階から必要な認証を特定し、費用と期間を現実的に見積もる。
専門家の活用
不明な点は認証機関や専門コンサルタントに積極的に相談し、効率的な認証取得を目指す。
費用対効果を考慮した認証方式の選択
販売予定台数に応じて最適な認証方式を選び、長期的なコスト効率を重視する。
技適などの認証取得には、確実にコストと時間がかかります。しかし、これを必要投資として捉え、プロジェクト計画に適切に組み込むことで、安全で信頼性の高いクラウドファンディングを実行できます。
本記事では、クラウドファンディングの概要的な内容を説明してきました。しかし、プロジェクトの準備や運営には、多くの専門的な知識が求められることも事実です。プロジェクトの成功に向けて専門的なアドバイスが必要な方は、ぜひLEAGUEにご相談ください。クラウドファンディングの企画から実施まで、無料でご相談に対応いたします。お気軽にご連絡ください。
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