クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの人から支援を集めることによって、プロジェクトや事業のための資金を調達することができます。
しかしお金に関係する気になる点として、税金があります。会社の事業としてクラウドファンディングを取り入れるとしても、税金についてわからないままでは不安ですよね。
今回はそんなクラウドファンディングと税金に関わる疑問を、起案者（プロジェクトを発案し、実行する人）と支援者の両面で解説します。
あわせてクラウドファンディングの節税ポイントや税金を取り扱う際の注意点も解説します。
クラウドファンディングは支援の種類により税金のかかり方と発生時期が異なる
クラウドファンディングは大きく分けて3つのタイプがあり、得られるリターンにも違いがあります。各クラウドファンディングごとの税金の違いを紹介します。
購入型クラウドファンディングの税金は事業所得タイプ
購入型クラウドファンディングは最も一般的なクラウドファンディングのタイプであり、支援者は金銭によってプロジェクトを支援する事ができ、その返礼として商品やサービスを受け取ることができます。
起案者の税金
購入型クラウドファンディングの税金は、商品やサービスの予約販売を行ったことに伴う税金を計算することが一般的とされています。よって、個人事業主や法人としてクラウドファンディングを実施した場合には、事業所得として計上し、所得税や住民税、法人税の対象となります。
事業者以外の方がクラウドファンディングをおこなった場合には、雑所得となります。
支援者の税金
支援者は通常の商品購入と同じ扱いとなるため、税金について考慮する必要はありません。
寄付型クラウドファンディングの税金は贈与税・所得税タイプ
寄付型クラウドファンディングは社会貢献性の高いプロジェクトが多く、寄付という形をとったクラウドファンディングです。商品などの明確なリターンが存在しない形式のことを呼びます。
起案者の税金
寄付型クラウドファンディングでは、集まったお金は贈与や寄付といった扱いとされます。よって、贈与税や所得税、住民税などの対象になります。
また、支援者の種類によっても税金の種類が変わるため、注意が必要となります。
個人から支援金額が年間110万円を超えると、贈与税の課税対象になるため納税が必要となります。
法人から支援を受けた際は、特別控除額の50万円を超える場合にのみ所得税や住民税の課税対象となります。
支援者の税金
支援者は支出をしただけなので税金はかかりません。
確定申告は不要ですが、個人の場合、寄附先によっては確定申告をすると寄附金控除を受けられる場合があります。法人も一定の範囲内で損金に算入できます。
金融型クラウドファンディングの税金は利益確定時に発生する所得税タイプ
金融型クラウドファンディングでは、起案者（プロジェクトを掲げた発案者、個人または団体）は支援者からの支援を出資という形で受け取ることができ、起案者は支援者に対して集まった金額に応じた金銭的リターンを提供します。
起案者の税金
投資型クラウドファンディングでは、融資型や株式投資型、ファンド型いずれの場合でも調達時に税金は発生しません。ただし、資金によって利益が出た場合に発生します。
集めた資金をもとに利益が出た場合には、その利益に対して所得税がかかるため納税が必要になり、確定申告を行わなければなりません。
支援者の税金
投資したときは支出をしただけであるため、税金は発生しません。
投資をして利益を得たときに税金が発生します。投資型クラウドファンディングによって利子を受け取った場合には、その利子に所得税が課せられるため、確定申告が必要になります。
節税するには？
青色申告をする
個人事業主が購入型クラウドファンディングで資金調達をする場合には、青色申告を行うことで最大65万円の所得控除を受けることができます。
非課税の範囲内に抑える
クラウドファンディングの目標金額をある一定に収めることで、確定申告を不要にすることができます。
個人事業主は総所得額48万円以下で非課税
所得税の基礎控除額は48万円であるため、所得税の対象となるクラウドファンディングでは、総所得を48万円以下に抑えると税金がかかりません。
贈与なら総額110万円以下で非課税
クラウドファンディングを含めた贈与の総額が110万円以下の金額になった場合には課税されません。
会社員は20万円以下で非課税
会社員など一部の給与所得者は、クラウドファンディングでの所得が20万円以下の場合、申告が不要となります。
必要な費用を経費として計上する
クラウドファンディングに必要な費用は個人であれば必要経費、法人であれば損金にできるため漏れなく計上しましょう。クラウドファンディングでは、細かい手数料や費用が発生しており、原則プロジェクトに関連する費用はすべて経費として計上できます。
結論（Conclusion）
クラウドファンディングでは起案者だけでなく、支援者も税金について知っておく必要があります。
資金調達をおこなう起案者は、クラウドファンディングで得た資金にどのような税金がかかるか、どのように準備すれば節税につながるかなどを知っておきましょう。
支援者となる場合でも、税金を払う必要がある場面や、税金の控除につながることがあります。
税金に関する専門的な内容や質問は、税務の専門家に相談することをお勧めします。
たとえば、寄付型になっていても実態としては贈与とならずに売買と同じ扱いとなるなど、個別具体的な実体判断が必要となります。税法の解釈や法律の変更により、情報には変動が生じる可能性があるためです。
自社での判断だけではなく、税務の専門家と共にクラウドファンディングの税金について考えましょう。
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