PSE認証が必要なガジェットは？クラファン×物販で失敗しない法律対策

クラウドファンディングの人気ジャンル

クラウドファンディングには多種多様なプロジェクトがあります。そして、ガジェット・物販系は特に支援を集めやすい花形ジャンルです。ここではクラウドファンディングで人気のあるジャンル、物販で扱われやすいジャンルについて紹介します。

人気のあるジャンル一覧

日本国内の有名なクラウドファンディングサイト、MakuakeやCAMPFIREを確認すると、人気のあるジャンル・タグがまとめられています。

物販系クラファンで扱われやすい商品

物販系のクラウドファンディングでは、特に実用性が高く、従来品よりも機能的な改善が見込める商品が人気を集めています。

例えば、従来のワイヤレスイヤホンに「完全防水機能」と「30時間連続再生」を加えた製品や、普通のモバイルバッテリーに「ワイヤレス充電」と「多端末への急速充電対応」など、機能を組み合わせた製品などです。

下記商品・LGスマートモニターSwingは「クリエイティブにも利用できる高画質×移動ができる」という独自機能を押し出し、1億円を超える支援を獲得しています。

弊社が集計したデータでも、ガジェットジャンルはプロジェクト件数全体の約50%を占め、平均支援総額も約800万円と非常に高い水準にあります。実際に、SwitchBot K10+が3.4億円、PowerShot PICKが1.6億円といった、億単位の資金調達に成功した事例も多数存在します。

なぜガジェット系は支援を集めやすいのか？

ガジェット系プロジェクトの成功は、単に機能性が優れているだけではありません。下記の要素を訴求することで、支援者からの支持を得ています。

ガジェット・物販系クラファンにPSE認証が必要な理由

魅力的なガジェット系プロジェクトですが、電気を扱う製品である以上、安全性の確保は絶対です。そこで重要になるのがPSE認証・電気用品安全法に関する理解を深めることです。

電気用品安全法の基礎知識

PSEマークは、日本の電気用品安全法という法律に基づいて、電気製品が国の定めた安全基準に適合していることを証明する安全の証です。この法律の目的は、電気製品が原因で起こる火災や感電などの危険を防ぎ、消費者の安全を守ることにあります。

電気用品安全法は、電気用品の製造・輸入・販売を事業として行う場合の手続きや罰則を定めた法律です。

1961年に制定された電気用品取締法が抜本的に改正され、2001年4月1日に電気用品安全法として施行されました。
関連する法令は次の3つがあり、事業者に求められる手続き等が具体的に規定されています。

• 電気用品安全法施行令
• 電気用品安全法施行規則
• 電気用品の技術上の基準を定める省令

電気用品の品目としては、電気用品安全法に基づき457品目（2021年7月現在）が指定されています。

電気用品を製造または輸入を行う事業者は、法に定められた手続き等の義務を履行し、電気用品にPSEマークを表示しなければなりません。

一般財団法人 日本品質保証機構・JQAより抜粋

クラウドファンディングをおこなう上で重要なことは、PSE対象でありながらPSEマークのない電気用品を日本国内で製造、輸入、販売することは法律で固く禁じられているということです。販売者が知らずにPSE対象製品を非認証のまま日本国内で販売してしまうと、違法となり行政指導や販売停止のリスクもあります。

もし違反した場合、個人には1年以下の懲役または100万円以下の罰金、法人には最高1億円の罰金という非常に重い罰則が科される可能性があります。クラファン後の量産・販売にスムーズにつなげるためにも、PSE認証への理解/取得は欠かせません。

「ひし形PSE」と「丸形PSE」の違い

PSEマークには、製品のリスクの高さに応じて2種類存在します。

項目	ひし形PSEマーク（特定電気用品）	丸形PSEマーク（特定電気用品以外の電気用品）
対象製品	特に高い安全性が求められる製品（116品目）	特定電気用品以外の電気用品（341品目）
製品例	ACアダプター、ノートPCの充電器、コンセントプラグなど	モバイルバッテリー、電気ストーブ、LED照明、電気かみそりなど
検査義務	国が認定した登録検査機関による適合性検査が必須	事業者自身が行う自主検査が基本（第三者機関の検査は不要）
表示義務	PSEマーク、届出事業者名、登録検査機関名、定格諸元	PSEマーク、届出事業者名、定格諸元

この区分により、試験内容や必要な手続きが異なるため、まずはあなたが取り扱おうとしている商品がどちらのPSEマークに該当するのかを正確に把握しましょう。

クラウドファンディングでよく見るPSE対象商品

クラウドファンディングで頻繁に行われている、PSE対象のガジェット/家電系商品について紹介します。

例：USB充電式のポータブル扇風機の場合
扇風機本体は直流(DC)で動くためPSE対象外ですが、充電のために家庭用コンセント(AC)に接続するACアダプターが付属する場合、そのアダプターはひし形PSEの対象となります。また、扇風機に内蔵されているリチウムイオン電池は丸形PSEの対象です。

見た目がおしゃれなガジェット関連商品は注目を浴びやすく人気も高い反面、PSE認証が必要なケースが多いため注意が必要です。

技適マークもあわせて確認

ガジェット商品の中には、BluetoothやWi-Fiなどの無線機能が搭載されていることも少なくありません。無線機能付きのガジェット商品はPSEマークとは別に、技術基準適合証明（技適マーク）の取得が必須となります。

技適マークのない無線機器を国内で使用すると電波法違反となるため、必ず確認しましょう。

PSE認証を取得するための具体的な流れと必要書類

では、実際にPSEマークを表示するまでには、どのようなステップを踏む必要があるのでしょうか。全体の流れを把握しましょう。

PSEマーク表示までのロードマップ

PSE認証のプロセスは、大きく分けて以下の5つのステップで進みます。

海外製品を輸入して販売する場合の重要ポイント

海外からガジェット/家電商品を輸入してクラウドファンディングで販売する際には、以下の点に注意してください。

偽造PSEマークに注意

海外の工場/企業からPSEマークが付いていると言われても、安心は禁物です。偽造されたマークが横行しているのが実情です 。

正規のPSEマークには、必ずマークの近くに日本の届出事業者名が記載されています。この記載がないマークは偽造の可能性が非常に高いです。

適合証明書の副本を入手する

ひし形PSE対象製品の場合、海外の製造事業者から適合性証明書の原本または副本を入手し、保管する義務があります。

単なるコピーやPDFデータでは法的に認められないため、必ず原本か副本を取り寄せてください。

日本語の取扱説明書は必須

製品の安全な使用に関わる取扱説明書は、日本語で記載することが求められます。

技適マークの確認も忘れずに

海外では合法でも、日本では許可されていない周波数や出力の無線機器も多く存在します。BluetoothやWi-Fi機能がある製品は、日本の技適マークを取得しているか必ず確認しましょう。

PSE認証にかかる費用と期間のリアル

PSE認証にかかる費用や取得までの期間は、クラウドファンディングのプロジェクト計画を立てるうえで欠かせない要素です。目標金額の設定やプロジェクトの開始時期にも大きく関わってきます。

ここでは、PSE認証に必要な費用と期間の目安について、わかりやすく解説します。

認証取得には最低30万円かかる

PSE認証にかかる費用は、製品の複雑さや依頼する検査機関によって大きく変動します。

一つの目安として、最低でも30万円程度はかかると考えておきましょう。製品や必要な試験項目によっては、100万円を超えることも珍しくありません。

例えば、モバイルバッテリーの場合、リチウムイオン電池が特定電気用品に該当するため、ひし形PSE対応が必要となり、約40～60万円の費用が一般的です。

認証取得には最短2ヶ月かかる

PSE認証の取得までにかかる期間についても、商品により変動します。最もシンプルな製品でも、最短で2ヶ月程度は見ておく必要があります。

書類の不備や再検査、検査機関の混雑状況によっては、半年から1年以上かかるケースもあります。

重要なのは、クラウドファンディングのプロジェクト開始前に認証を完了させることです。遅くとも、プロジェクト開始の3〜4ヶ月前には動き出す必要があります。

支援者への商品提供時期から逆算して、余裕を持ったスケジュール設定を心がけましょう。

PSE認証の取得費用を賢く抑える5つのテクニック

30万円以上の費用がかかり、高額になりがちなPSE認証費用ですが、いくつかの工夫で賢くコストを抑えることが可能です。ぜひ参考にしてください。

認証済みACアダプターを活用する

製品にACアダプターが付属する場合、ゼロから認証を取得すると高額になります。しかし、すでにひし形PSE認証を取得済みのACアダプターを調達・採用すれば、その部分の検査費用を大幅に削減できます。

海外の製造工場がすでに認証済みのアダプターを扱っている場合もあるので、まずは交渉してみましょう。

海外の認定試験機関を検討する

日本の検査機関は信頼性が高い一方で、費用が高めになる傾向があります。一方、中国など海外にも日本の基準で試験ができる認定機関があり、費用を20～30%削減できる場合があります。複数の機関から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

アジアの認定試験期間一例
中国：China Quality Certification Center（CQC）、JJR Laboratory
台湾：Cerpass Group、巨大金認證科技

特に中国や台湾の認定機関では、日本の機関と同等の認証精度を保ちながら、より競争力のある価格でサービスを提供しているケースもあります。ただし、コミュニケーションや書類のやり取りに時間がかかる場合もあるため、スケジュールには余裕を持って進めましょう。

複数の製品をまとめて申請する

もし複数の類似製品でプロジェクトを計画しているなら、まとめて申請することで割引が適用され、トータルの費用を抑えられる可能性があります。

例えば、異なる容量のモバイルバッテリー3種類（5000mAh、10000mAh、20000mAh）を同時に申請する場合、個別に申請するよりも全体で20～30%のコスト削減が期待できます。

自治体などの補助金・助成金を活用する

事業所のある地方自治体などが、新製品開発や認証取得に関する補助金・助成金制度を設けている場合があります。

これらの制度を積極的に活用することで、費用負担を軽減できます。最新情報をこまめにチェックしましょう。

PSE認証と同様に、補助金・助成金の申請～受託には時間がかかるため、プロジェクト計画の初期段階で自治体の担当部署に相談することをお勧めします。

クラウドファンディングで活用できる補助金・助成金については、こちらの記事で詳しく解説しています。

海外の生産工場に費用の一部負担を交渉する

海外の製造工場に対して、「日本市場に参入するためにはPSE認証が必須であり、取得すれば今後の取引拡大にも繋がる」といったメリットを伝え、認証費用の一部を負担してもらえないか交渉するのも有効な手段です。

PSE認証以外の関連法規制

クラウドファンディングで物販系の商品を取り扱う際には、PSE認証だけでなく、他にも注意すべき法規制がいくつか存在します。

ここでは、商品ジャンルごとに関係する主な認証や関連法令についてわかりやすく紹介します。

無線機能搭載製品の技適マーク

Bluetooth、Wi-Fi、NFC等の無線通信機能を搭載した製品では、技適マーク（技術基準適合証明）が必要です。

食品衛生法（キッチン用品）

コーヒーメーカーや調理器具など、食品に直接触れる製品を扱う場合は、食品衛生法の基準を満たす必要があります。

薬機法（美容・健康機器）

美顔器やマッサージ器など、人の身体に影響を与える美容・健康機器は、薬機法（旧・薬事法）の規制対象となる場合があります。効果効能を謳う広告表現にも厳しい制限があります。

知的財産権の確認

OEM製品（他社ブランドの製品を自社ブランドとして販売）などを扱う場合、他者の意匠権（デザイン）や商標権（ブランド名）を侵害していないか、事前に十分な調査が必要です。

PL保険（生産物賠償責任保険）の検討

万が一、自社の製品が原因で消費者に損害（ケガや火災など）を与えてしまった場合に備え、PL保険への加入を推奨します。

PSE認証取得をする意義とメリット

「少しだけ販売するだけだから」「今回はテストだから」といった考えでPSE認証を軽視すると、プロジェクトの頓挫はもちろん、将来のブランドイメージにも傷がつく可能性があります。ここでは、なぜクラウドファンディングにおいてこそPSE認証を真摯に受け止めるべきなのか、その理由と長期的なメリットについて解説します。

プラットフォームが厳しくチェックする流れ

気軽に始められるのがクラウドファンディングの魅力ですが、近年、その手軽さとは裏腹に、プラットフォーム側の製品審査は年々厳しくなる傾向にあります。

MakuakeやCAMPFIREといった主要なプラットフォームは、社会的な信頼性を維持するため、プロジェクトで扱う製品が法規制（PSE法、電波法など）を遵守しているかを厳しくチェックしています。

実際に、プロジェクト審査の段階で、認証機関との契約書や見積書、試験の進捗を示す書類の提出を求められるケースが増えています。もし、PSE認証が必要な製品であるにもかかわらず準備を怠っていれば、審査を通過できず、プロジェクトを開始することすらできません。

プラットフォームは認証を厳しくチェックし信頼性を担保している

プラットフォームがPSE認証などの審査を厳格化する背景には、過去に起きた認証不備によるトラブルや事故の存在があります。PSEマークのない製品が原因で事故が起きれば、支援者に被害が及ぶだけでなく、プロジェクト実行者、そしてプラットフォーム自身の信頼も大きく損なわれます。

プラットフォームにとって信頼性は何よりも重要な資産です。そのため、自社の信頼を守り、支援者が安心して参加できる場を提供するために、法令遵守の確認を徹底するのは当然の流れと言えます。

つまり、PSE認証への対応は、プラットフォームに対する信頼の証明であり、プロジェクト成功のための必須条件なのです。

認証がもたらす長期的なメリット

PSE認証の取得には、確かに時間も費用もかかります。しかし、それは決して無駄なコストではありません。

むしろ、あなたのビジネスを長期的に成長させるための未来への投資と捉えるべきです。

支援者からの信頼獲得とブロンド価値の向上

PSE認証を取得していることは、製品の安全性を国が定める基準で担保している証です。これは支援者にとって何よりの安心材料となり、この実行者は信頼できるという評価に直結します。

法令を遵守する誠実な姿勢は、企業のコンプライアンス意識の高さを示し、社会的な信用を高めます。たとえ小さなプロジェクトであっても、この誠実な一歩が、将来的に大きなブランド価値を築く礎となるのです。

プロジェクト後の一般販売時にも優位に働く

クラウドファンディングはゴールではなく、事業のスタートです。プロジェクトで成功を収めた後、ECサイトや店舗での一般販売を目指すのであれば、いずれにせよPSE認証は必須となります。先に取得しておくことで、ビジネス展開をスムーズに進めることができます。

結論（Conclusion）

クラウドファンディングでガジェット・物販系商品を成功させるためには、PSE認証をはじめとした法規制への適切な対応が不可欠です。

適切な準備と正しい知識があれば、法規制は決して越えられない障壁ではありません。むしろ、適切に対応することで、支援者の皆様に安心して製品をお届けできる基盤を築くことができます。

本記事では、クラウドファンディングの概要的な内容を説明してきました。しかし、プロジェクトの準備や運営には、多くの専門的な知識が求められることも事実です。プロジェクトの成功に向けて専門的なアドバイスが必要な方は、ぜひLEAGUEにご相談ください。クラウドファンディングの企画から実施まで、無料でご相談に対応いたします。お気軽にご連絡ください。