【2025年版】クラウドファンディングで知っておくべき税金と申告の基本

購入型・寄付型・投資型の特徴と違い

クラウドファンディングには、「購入型」「寄付型」「投資型」の3つの主要なタイプがあり、それぞれ仕組みや資金の流れ、税務上の扱いが異なります。どのタイプを選ぶかによって、支援者との関係性や、調達後の責任範囲、税務処理の方法にも違いが生じるため、まずはその違いをしっかり理解することが大切です。

この章では、各タイプの特徴を初心者の方にもわかりやすく解説し、どのようなプロジェクトにどのタイプが向いているのかも併せてお伝えします。

購入型クラウドファンディング

購入型は、クラウドファンディングの中でも最も一般的な形式で、多くの中小企業や個人事業主が新商品開発やブランド立ち上げの際に利用しています。
支援者は資金を提供することで、その見返りとして商品やサービスといった「リターン」を受け取ります。

たとえば、飲食店がオリジナルのお菓子を開発する際、プロジェクトを立ち上げて支援を募り、支援してくれた方には完成したお菓子を詰め合わせにして届ける―といった形が典型的です。
また、アーティストが写真集や音楽CDの制作費を集め、完成品を支援者に贈るケースもよく見られます。

この形式では資金提供＝購入とみなされるため、税務上は「売上」として計上されるのが一般的です。つまり、リターンを提供する義務が生じるため、商品在庫や発送体制など、ビジネスとしての準備も欠かせません。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングは、見返りを伴わず、純粋な支援を目的とした形式です。
支援者は、共感したプロジェクトの理念や社会的意義に対して、対価を求めず資金を提供します。

代表的なのは、災害支援・医療支援・地域復興などの公益性の高いプロジェクトです。
たとえば、大規模な地震で被災した地域の人々を支援するプロジェクトでは支援者はお金を寄付しますが、見返りは感謝状や報告書のみというケースが大半です。

ただし寄付型だからといって常に非課税になるわけではなく、場合によっては贈与税の対象になることもあります。さらに、寄付であっても支援の対価として「記念品」などを渡す場合、購入型とみなされるリスクもあります。
そのため寄付型を選ぶ際は、プロジェクト設計段階で税理士に相談しておくと安心です。

投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングは、資金を提供した支援者が将来的なリターン、つまり利益の分配や株式配当などを期待する形式です。
支援者はプロジェクトの事業性や将来性を見込んで投資し、成功すれば一定の利回りや配当を受け取ることができます。

たとえば、ある地方自治体と連携して空き家を活用する不動産再生プロジェクトを立ち上げた場合、出資者はその開発に資金を出し、賃料収入や物件売却益の一部を分配として受け取るといったスキームが考えられます。

この形式は金融商品取引法などの規制対象になることも多く、運営には専門知識が必要です。また、支援者にとっては投資リスクもあるため、しっかりとした情報開示や事業計画の透明性が求められます。

以上のように、クラウドファンディングのタイプによって「資金の性質」「支援者との関係」「税務上の取り扱い」が大きく異なります。ご自身の目的やプロジェクトの内容に最も合った形式を選ぶことが、成功の第一歩となるでしょう。

クラウドファンディングに関わる税金の主な種類と概要

クラウドファンディングで資金を調達する際には、「集まったお金に税金がかかるのか？」「申告義務はあるのか？」という点が多くの実行者にとって大きな疑問となります。結論から言えば、クラウドファンディングによって得られた資金は、ほとんどの場合「課税対象」となり、確定申告が必要になります。

これらの税金は、クラウドファンディングの「形式」や「資金の使途」「リターンの有無」によっても扱いが異なります。

さらに、資金を提供する側（支援者）と、資金を受け取る側（プロジェクト実行者）とでは、税務上の取り扱いがまったく違う点にも注意が必要です。

この章では、まずそれぞれの立場における税務上の違いについて、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

支援者の税務処理

クラウドファンディングで支援を行う「支援者」は、自らお金を出す立場です。一見すると税金とは無縁のようにも思われがちですが、支援の形式によっては課税対象になることもあるため、最低限の知識は必要です。

購入型の場合

購入型では、支援者が商品やサービスのリターンを受け取るため、支払いは“商品代金”とほぼ同じ扱いになります。このため、通常の買い物と同じく、支援者側が税金を納める義務は基本的に発生しません。

ただし、事業者として大量に支援した場合（仕入れや販促目的など）は、経費計上できるケースもあります。その場合は、帳簿への記録や領収書の保存が重要です。

投資型の場合

一方、投資型では、支援者は「将来の利益を期待してお金を出す」立場となるため、得た配当や利益に対して課税される可能性があります。たとえば、配当金が発生した場合は、金融所得として源泉徴収（20.315％）されるのが一般的です。

また、売却益が出た場合などは確定申告が必要なケースもあるため、投資型のクラウドファンディングに参加する際は、税金の仕組みをある程度理解しておくことが大切です。

プロジェクト実行者の税務処理

クラウドファンディングの実行者は、支援者から集まったお金を「受け取る側」です。このため、資金は基本的に「収入」としてみなされ、所得税や法人税の課税対象となります。

収入としての扱い

たとえば、購入型クラウドファンディングで集まった支援金は、商品やサービスの提供に対する対価とみなされます。そのため、事業収入（売上）として計上する必要があり、所得税（個人の場合）または法人税（法人の場合）が課せられます。

経費として認められるもの

ただし、リターンの制作費や仕入れ代、発送費、クラウドファンディングの掲載手数料、PR広告費などは、必要経費として計上できます。実際に利益となるのは「支援額 − 経費」であり、この差額が課税対象になります。

消費税にも注意

また、年間売上が1,000万円を超えると、消費税の課税業者となるため、翌々年からは支援金の受け取りに対しても消費税を納める必要が出てきます。クラウドファンディングがきっかけで売上が急増するケースもあるため、資金繰りや納税計画を早めに立てておくことが大切です。

クラウドファンディングは、資金調達の手段として非常に魅力的ですが、税務処理を甘く見てしまうと、後から大きな負担がのしかかることもあります。

次章では、クラウドファンディングの形式別に、さらに詳しい税務上の違いや確定申告の注意点を解説していきます。

クラウドファンディングにおける確定申告のポイント

クラウドファンディングは、プロジェクトを実行するうえで非常に有効な資金調達手段ですが、資金が集まった後の確定申告については、見落とされがちな落とし穴です。

実際、クラウドファンディングによって得た収入は、形式や受け取る側の属性（個人か法人か）によって、課税の仕組みや申告義務が大きく異なります。

この章では、そうした違いに注意しながら、税務処理の基本的なポイントと、確定申告の際に押さえておくべき注意点を体系的に解説していきます。

個人・法人で異なる課税ルール

まず大前提として、クラウドファンディングを通じて資金を受け取った場合、「個人事業主」と「法人」では課税ルールが根本的に異なります。

個人事業主の場合

収入は原則として「事業所得」として計上され、総合課税の対象となります。総合課税とは、給与所得や不動産所得など、ほかの所得と合算して課税される仕組みのこと。所得が増えると税率も上がる「累進課税制度」が適用され、税率は5%〜45%とかなりの幅があります。

また、個人事業主が受け取った支援金は「売上」として記帳される必要があり、必要経費を差し引いた「所得」に対して所得税や住民税が課されます。

法人の場合

一方、法人がクラウドファンディングを実施して資金を調達した場合は、「法人税」の課税対象となります。法人税の税率は所得に応じて段階的に設定されていますが、一定以上の利益が出た場合、個人よりも優遇されるケースもあります。

また、法人には決算や法人住民税、事業税、消費税などの申告・納付義務もあるため、税務処理は個人よりも複雑になります。専門家のサポートを受けながら対応するのが安心です。

購入型クラウドファンディングの場合

購入型は商品やサービスをリターンとして提供するため、資金を受け取る側にっては「売上」としての扱いになります。

税務処理の基本

購入型で受け取った資金は、販売収益と同様に事業収入として課税対象になります。たとえば、100万円の支援を受けた場合、その全額が売上となり、そこから仕入れ費や送料などを差し引いた利益に対して税金がかかります。

これらを正確に帳簿に記載し、領収書や契約書類をきちんと保管しておくことが、節税と申告ミスの防止につながります。

寄付型クラウドファンディングの場合

寄付型クラウドファンディングは、リターンを伴わない「純粋な支援」によって資金を集める形式です。そのため「課税されない」と思われがちですが、税務上の取り扱いには注意が必要です。

個人が受け取る場合

個人が多額の支援を受けた場合、「贈与」と見なされ、年間110万円を超える部分については贈与税の対象になる可能性があります。特に、個人名義で資金を受け取る場合は、事前に税務署や税理士に確認しておくのが安全です。

法人が受け取る場合

法人の場合は、たとえリターンがなくても「収益」として処理されることがあり、法人税の対象となることもあります。たとえば、NPO法人などであっても、使途や規模によっては課税対象となるケースがあるため要注意です。

投資型クラウドファンディングの場合

投資型は、支援者が得る利益に対しては「金融所得」として課税され、プロジェクト実行者側も独自の税務処理が求められます。

支援者側

出資者が得た配当は、原則として20.315%の源泉徴収がなされます（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）。この源泉徴収で納税が完了する場合もありますが、ほかの投資と損益通算したい場合などは、確定申告が必要になります。

プロジェクト実行者側

プロジェクトの実行者にとっては、出資金は返済義務のない「資本金」に近い扱いとなりますが、配当金の支払いが発生した場合はその分が損金（経費）にならない点など、法人税上の取り扱いに注意が必要です。

また、投資型は金融商品取引法などの規制も受けるため、税務だけでなく法務・会計の整備も必須となります。

クラウドファンディングを成功に導くためには、税金や申告のルールをあらかじめ理解し、正しく対応していくことが欠かせません。資金を受け取る前に、必ず自分の事業形態とクラファンの形式を照らし合わせて、必要な準備を進めましょう。

クラウドファンディングで失敗しない税金対策5つのポイント

クラウドファンディングは資金調達の新しい形として注目されていますが、その一方で「税金トラブルで利益が消えた」「想定外の納税で赤字になった」といった失敗談も少なくありません。

とくに初めてクラウドファンディングを行う方や、小規模なチームで運営している事業者は、税務対策が後回しになりがちです。しかし、事前に最低限の準備をしておくだけで、余計な税負担を防ぎ、より健全な資金運用が実現できます。

ここでは、クラウドファンディング実施前後に押さえておきたい税務対策の基本を5つのポイントに分けて解説します。

経費計上のコツと書類管理

クラウドファンディングでは、リターンの制作や発送、プロジェクトのPRなどに多くの費用がかかります。これらは「必要経費」として適切に処理することで、課税所得を減らし、税金を抑えることができます。

経費処理で重要なのは、「裏付けとなる書類（証憑）」の保管です。レシートや領収書だけでなく、契約書、納品書、請求書、そして支払いの証拠（振込明細など）をセットで保管しておきましょう。

さらに、クラウドファンディング開始前から経費が発生するケースもあるため、準備期間中から帳簿づけを始めることをおすすめします。

青色申告の活用

個人事業主やフリーランスの方がクラウドファンディングでまとまった資金を調達できた場合、「そのまま課税されて多額の税金が発生するのでは？」と心配になる方もいるかもしれません。そんな時に強い味方になってくれるのが、「青色申告制度」です。

青色申告は、一定の条件を満たすと税金を大きく軽減することができる仕組みのことで、以下のようなメリットがあります。

・最大65万円の特別控除が受けられる（複式簿記・期限内申告が条件）
・赤字が出た場合、3年間の繰越控除が可能
・家族への給与支払いを経費として計上できる（青色事業専従者給与）

つまり、クラウドファンディングで得た「売上」が課税対象になるとしても、青色申告を活用することでその一部を控除でき、結果的に納める税金を大きく減らせる可能性があるのです。

確定申告の時期と手続きの流れ

クラウドファンディングによって発生した所得は、原則として確定申告の対象となります。

e-Taxを利用すれば会計ソフトと連携させながらスムーズに申告でき、自宅で手続きが完了します。マイナンバーカードの取得や事前の登録が必要なので、事前準備は早めに済ませておくと安心です。

また、クラウドファンディングの収益を受け取った年だけでなく、仕入れや経費の発生した年も含めて正確に記帳しておく必要があります。収入と支出の発生時期がズレていると、申告内容に食い違いが生まれるため注意が必要です。

法人なら消費税・法人税にも注意

法人でクラウドファンディングを活用する場合、所得税ではなく法人税が課されます。さらに、消費税の課税業者の条件にも該当しやすくなるため、注意が必要です。

たとえば、クラウドファンディングで多額の支援を受け、売上が年間1,000万円を超えた場合、翌々年からは消費税の納税義務が発生します。これは多くの事業者が見落としやすいポイントです。

さらに、法人税や消費税は前払い（中間納付）制度があるため、「資金があるときに支出してしまったら納税できない」という事態にならないよう、計画的な資金管理が求められます。

節税意識のある資金運用を

クラウドファンディングで得た資金を、すぐに全額使い切ってしまうのは避けたいところです。リターン制作や運転資金に使うだけでなく、「納税のための備え」「将来の事業投資」なども含めた資金戦略が重要となってきます。

そのため以下のような資金運用がおすすめです。

特に法人の場合、役員報酬や設備投資による節税、翌期への繰越利益の扱いなども含め、資金配分の「見える化」が必要です。

クラウドファンディングは一時的に大きな資金が動くためこそ、冷静に計画を立て、長期的に利益を最大化する視点が求められます。

よくある税金トラブルと解決策

クラウドファンディングは、思いがけないスピードで資金が集まる一方、税務処理の見落としが原因で“想定外の出費”につながることも珍しくありません。特に初めて取り組む方にとって、申告漏れや会計ミスは起こりやすく、事業全体に悪影響を及ぼすことも。

この章では、実際によくある税金トラブルと、その防ぎ方をわかりやすく紹介します。今後のプロジェクト運営のチェックリストとしても活用してください。

会計処理ミスで余計な納税 or 税金の過不足

帳簿のつけ方に慣れていないと、思わぬミスが積み重なり、結果的に税額が大きく変わってしまうことがあります。

こうしたミスは、自分で帳簿をつけている個人事業主に特に多く、後で気づいても修正申告が必要になることも。

帳簿は日々こまめに記録し、「入金日」「契約日」「発送日」「支出日」などをしっかり分けて記録することが大切です。

会計ソフトの活用や、早い段階で税理士と連携することで防ぎやすくなります。

「寄付」や「リターン」の誤解で課税対象に！

クラウドファンディングでは、「支援者の善意に応じて資金が集まる」という構造から、収入の性質を誤解してしまうことがあります。特に以下の2点には注意が必要です。

寄付型なのに物品リターンがある

支援の対価として、たとえ小額でも物品を返礼する場合、寄付ではなく購入型とみなされ、課税対象となることがあります。

たとえば、「感謝のお手紙＋限定グッズを送付」としたプロジェクトは、税務署から見ると“物販”とされる可能性があります。

本人が「寄付」と思っていても、税法上は「収益」

リターンがなくても、一定額を超える資金が集まると、個人であれば「贈与」、法人であれば「収益」扱いになります。

プロジェクト設計段階で、返礼品の内容や金額に応じて「購入型か寄付型か」を明確に分類し、不安な場合は事前に税理士に確認することが重要です。

専門家のサポートは“保険”としても有効

税務の世界は一度トラブルになると、数年分をさかのぼって調査されることも珍しくありません。「最初から税理士に聞いておけばよかった…」という声も非常に多く聞かれます。

クラウドファンディングは特殊な収益形態であるため、“クラファンに強い税理士”を見つけておくことは、トラブル回避の最大の武器です。

弊社サイトでは、LINE登録やニュースレターを通じて、クラファン実績のある税理士の無料相談窓口も紹介していますので、必要な方はぜひご活用ください。

まとめ｜クラウドファンディング成功の鍵は“税金対策”にあり

クラウドファンディングは、アイデアや情熱を形にするための強力な資金調達手段です。しかし、成功の裏側には必ず「税務処理」という現実がついてまわります。

本記事ではクラウドファンディングの種類ごとに異なる税務上の取り扱いや、個人・法人別の申告義務、節税のために今すぐできる対策など、実務に直結する知識をお伝えしました。

特に押さえておきたい5つのポイントをおさらいします。

なお、このメディアではクラウドファンディング初心者の方に向けて、税務や運営に役立つ情報を【ニュースレター】や【LINE登録】にて配信しています。税理士による無料相談窓口の案内も行っておりますので、ぜひこの機会にご登録ください。